扶養は2種類ある：税の扶養と社会保険の扶養（106万・130万の意味）

扶養は2種類ある。まずここだけ知ると混乱が減る

「扶養（ふよう）」は1つの制度ではありません。
多くの場合、次の2つをまとめて「扶養」と呼んでいるため、話が噛み合わず混乱しやすくなります。

  • 税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除など）
  • 社会保険の扶養（健康保険の被扶養者）

「扶養内で働くかも」と考えるなら、まずはこの2つを分けて理解するのが近道です。

1) 税金の扶養：ざっくり「税金が軽くなる」話

税金の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除などによって、扶養している側の税金が軽くなる仕組みです。

ポイントは2つだけでOKです。

  • 判定は基本的に 「所得」（収入そのままではない）
  • 会社員家庭では 年末調整（または確定申告）で確認することが多い

よく聞く「103万」「150万」などの話は、主にこの“税金の扶養”側で出てくる数字です。細かな条件や最新の基準は、公式情報で確認するのが確実です。

2) 社会保険の扶養：ざっくり「健康保険料を自分で払わずに入れる」話

社会保険の扶養は、配偶者の健康保険に被扶養者として入ることで、原則として自分で健康保険料を払わずに保険を使える仕組みです。

ここでよく出てくるのが 「130万円」 です。
社会保険の扶養では、目安として「年間収入130万円未満」などが示されることがあります（例外条件もあります）。最終判断は、加入している保険者（協会けんぽ／健康保険組合）の基準が優先です。

3) 106万円は「扶養に入れるか」ではなく「自分が社会保険に入るか」の話

「106万円（＝月8.8万円×12）」もよく聞く数字ですが、これは主に
**“配偶者の扶養に入れるか”ではなく、“勤務先で自分が社会保険に加入するか”**の話で出てきます。

短時間で働く場合でも、条件によっては勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することがあります。目安として「週の所定労働時間」「月額賃金（8.8万円）」などが関係します。また会社規模などの要素も関係します。

ここまでのまとめ（初心者向け早見）

  • 税金の扶養：税金が軽くなる話（年末に確認しやすい）
  • 社会保険の扶養：健康保険の被扶養者になれるかの話（目安として130万円が出やすい）
  • 106万円：扶養の数字というより「自分が勤務先の社会保険に入る条件」に関係しやすい

「扶養内で働く」を考えるときの確認順（迷わない）

扶養内を検討する人が混乱しないための順番はこれです。

  1. 勤務先の条件で、自分が社会保険加入になるか（週の時間・月額賃金・会社規模など）
  2. 加入にならない働き方なら、次に 配偶者の健康保険の扶養に入れる条件（130万円目安＋加入先の基準）を見る
  3. 最後に 税金の扶養（年末調整で確認）

参考リンク（公式）

次の記事

次の記事では、具体的に「扶養内で働くなら 月いくら／週何時間 に設定すると調整しやすいか」を、よくあるモデルケースでまとめます。
→【投稿②：扶養内で働く：月いくら・週何時間？106万・130万の目安】

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